亡くなった被相続人が、遺言書を残していないか確認しましょう。公証役場に公正証書として遺言書があるケースもありますが、一般家庭の場合、自筆の遺言書か、遺言書が無い場合が多いのではないでしょうか。

遺言書があれば、公正証書の遺言書と自筆遺言書では手続きの差はありますが、遺言書に従って相続を行います。

遺言書が見当たらない場合は、法定相続人全員での遺産分割協議を行い、協議の結果を遺産分割協議書にまとめ、全員で署名し実印で押印します。書類を作成します。

不動産の場合、簡単に分割できない場合が多いので、遺産分割協議でも話がまとまりにくいことがあります。

相続財産に不動産が含まれる場合、「相続人のうちの一人が不動産を相続し、他の相続人に代償を支払う方法」か、「相続不動産を売却して全員で分ける方法」が現実的と言えます。ところが、話がまとまらずにとりあえず共有名義にしてしまうケースも多く、後々問題になりかねません。

止むを得ず共有名義にする場合でも、遺産分割協議で「一部の相続人が任意の割合で相続する場合」と、法定相続のまま共有名義とする場合があります。

「一部の相続人が任意の割合で相続する場合」は遺産分割協議書を作成し、共有で相続する人全員で相続登記を行いますが、法定相続のまま共有名義とする場合は、共有名義不動産の保存行為に当たるため、共有名義人一人でも登記を行うことが可能です。

一人で登記を行う場合も、他の名義人が所有者であることは変わりませんが、登記識別情報は、申請した名義人にしか通知されません。登記識別情報は土地の権利書のようなものですから、法定相続による相続登記をする場合でも、相続登記は全員が申請人になることをお勧めします。