たとえ、管理費用を負担していない、固定資産税も管理しているきょうだいが肩代わりして払っている、などの諸事情があっても、賃料を共有持分に応じて受け取るする権利はあります。

相手が建て替えている費用がある場合、賃料の分配についての話し合いがついた上で応分の負担が生じる可能性もありますが、共有持分の権利と相殺できるわけではありません。

「それとこれとでは話が別」なのです。

相手が支払いに応じない場合、弁護士に依頼して請求する手続きを取ることも可能です。

判決で支払う旨を勝ち取れば、相手が拒否したとしても、強制執行で賃料を支払わせることもできる可能性があります。

ですが、裁判には費用も時間もかかります。

毎月賃料を受け取れるようになったとしても、多くの場合きょうだい関係は悪化し、共有関係を続けることにストレスがたまるばかりかもしれません。

そんな場合の現実的な解決方法として、自分の共有持分を売却する方法があります。

不動産業者などの第三者に自分の持分を売却することで、厄介な問題から解放されるかもしれません。