不動産の場合も同様に、自分の共有持分だけを売却できます。

共有名義の不動産の所有権全体は、全ての名義人の同意なしに売却することはできませんが、自分の共有持分を売却するのは自由なのです。

共有持分は該当不動産に対する権利の割合ですので、不動産を単純に分割するわけではありません。また、共有持分を売却する場合、「該当不動産の価格×持分」で売値が決まるとは限りません。

一番よくある例は、他の共有者に自分の持分を売却する方法です。その場合の売値は当事者同士の交渉になります。

相手がどうしても該当不動産を欲しい場合は売値も高額になるかもしれません。

一方、止むを得ず買い取るようなケースでは、売値も低くなる可能性があります。

相続不動産の処遇などで共有者の意見がまとまらず、共有者の１人が、自分の共有持分を不動産業者などの第三者に売却する場合もあります。

第三者は持分のみでは、事実上、不動産を活用できない場合が多いので、この場合の売値は「該当不動産の価格×持分」より低くなる可能性が高いでしょう。