「争族」と言われるほど、血の繋がった一族に禍根を残しかねないのが遺産相続問題です。なかでも、

現金のようにわかりやすく割り切れない不動産の相続は、遺産相続でもトラブルになりがちです。今回

は、最近の不動産相続におけるトラブルの傾向について解説いたします。

相続人同士が遺産分割協議などの話し合いで解決できなかった場合、問題解決を第三者に委ね、公正な

判断を仰ぐために、家庭裁判所に「調停」や「審議」として持ち込まれます。最高裁判所が刊行する

「司法統計」からは、年々そのような「遺産分割事件」が増加していることがわかります。

司法統計によれば、分割事件で揉めている遺産額は5000万円以下が最多です。ですが、1000万円以下の

事件も全体の3分の1近くになりますから、実際のところは1000万円前後の遺産相続でトラブルになっ

ている事件が最も多いのが現実と言えます。

このことから、遺産相続のトラブルの大半は、ごく一般的な家庭で、親が亡くなった後に、「相続財産

は親が住んでいた実家と預貯金が少し」という2〜4人きょうだいの間に起こっていると想像できます。

実際、司法統計から「内容別遺産の価格」を読み解くと、1000万円以下の相続遺産分割事件では、半数

以上が「相続遺産の大半が不動産」というケースです。

1000万円前後の相続不動産は、一般的に今後の土地活用の可能性が限定された立地で、資産価値の低い

不動産である場合が多いようです。

相続遺産がこのような資産価値の低い不動産のみで、相続人が複数いる場合、相続不動産を売却して現

金化したいと考えるのが現実的な選択肢でしょう。

先祖伝来の土地へのこだわりや、不動産を残すことが何よりという考え方は、一昔前の価値観で、昨今

では、このような不動産よりも、現金の方が歓迎されるようです。

ですが、その相続不動産に住み続ける人がいる場合や、相続不動産が、借地権であったり、底地に建つ

建物である場合、また、相続不動産に思うような売値がつかずに納得できない場合など、相続人の思惑

や不平等感が募るとトラブルも長引き、結局家庭裁判所に「遺産分割事件」として申し立てるケースも

あるわけです。

遺産相続でトラブルになるのは、大富豪の話、と他人事に思っているとしたら大きな間違いです。統計

からは、むしろ相続遺産が少なく、しかも不動産のみのケースほど、トラブルになりやすいことがわか

ります。

遺産が多ければ、お金で話をつけることもできますが、相続財産が資産価値の低い田舎の実家である場

合など、トラブルを避けるためには現実的な選択を心がけ、ご両親が元気でいるうちに今後のことを家

族で話し合っておくことをお勧めします。