共有名義の不動産を巡って話し合いがつかない場合、自分の共有持分を売約する方法がありますが、

売却する相手が同じ不動産の共有持分者である場合と、全く関係のない第三者である場合があります。

木下さん(仮名)は、父親が所有していた都市圏の駅前商業ビルを姉2人と3人で相続しました。

テナントは満室で、家賃収入も満足できるものでしたが、姉たちが共同でフランチャイズのコンビニ経営の勧誘を受け、どんどん話を進めてしまいました。

「コンビニ開店のために古くからの2つのテナントさんに立ち退きをお願いしました。

立ち退き料も払い、出費もかさみましたが、姉たちのコンビニは立地が抜群なので繁盛しているようです」

ですが、木下さんは浮かない顔です。

立ち退き料の1/3を毎月の家賃の取り分から差し引かれた上に、姉たちはコンビニの家賃を払う気がないようなのです。

「実は姉たちは未婚で、父親が亡くなる前に口約束で『このビルはおまえたちに任せる』と言ったとか言わないとか。

私は父の会社を引き継いでいるので、このビルは私たちのもの、と言わんばかりの態度なのです。

税務面は私の会社で面倒を見ていて、姉たちは何もしていません。

私も姉二人に押し切られるところがあって、はっきり言えないのがよくないのでしょうが」

そんな折、木下さんの会社の税務面を管理している税理士から会社の名義でもない土地の税金を払うのは問題だ、と指摘されました。

木下さんは姉2人に、無駄とは思いながら自分の持分を買い取ってもらえないか話してみましたが、

案の定、「家賃をもらっているんだから文句を言うな」と頭ごなしに言われてそれ以上話が進みませんでした。

「たしかに家賃は満足できる金額です。ですが、もう姉たちの面倒を見るのも嫌になってしまいました。

コンビニ経営も上手くいっているようだし、自分たちで何とかしてほしいと思い、自分の持分を売ることにしたのです。」

木下さんの共有持分はすぐに買い手が付きました。

買手は不動産業者で、立地の良い木下さんの商業ビルは、家賃収入が安定して見込めるからでした。

買手の不動産業者の説明で、木下さんのお姉さんたちもようやく全容を理解できたようです。

不動産業者はお姉さんたちに商業ビル全体の買い取りを提案しました。

お姉さんたちもこの先自分たちでビルの維持管理は到底無理と考えていたようで、自分たちの持分を売却する決心をしたようです。

相続者間の話がまとまらずに共有持分権を第三者に売却する場合、一般の買手はまず見つかりません。

自分だけの意向で土地を処分できないので、メリットが少しもないからです。ですが、木下さんの

商業ビルのように、高額な家賃収入が見込まれる物件は不動産投資に適しています。

そんな場合は１人分の共有持分権でも売却できる可能性があります。

また、共有持分を買い取る買取業者は、いずれは他の共有持分権者の持分を買い取るか、逆に彼らに共有持分を売却することを目的としています。

共有持分を売却したいと思ったら、グロースフルにご相談ください。お客様の立場に立って一番の解

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