共有名義の不動産を相続する場合、基本的に共有持分は遺産分割協議後に確定します。最終的な共有持分は、相続者の協議によって決まります。

全員が最終的に共有名義の不動産売却に合意している場合は、比較的調整する手間は少なく穏便な方法です。

共有名義の持分がある不動産の土地を売却する場合には、基本的に、共有名義人全員が売主となり、売却します。

売却の手続きをする場合には、共有名義人全員がそれぞれ、住民票、印鑑証明、本人確認書類などを準備したうえで、一堂に立ち会い、売買契約書にサインして実印を押します。

分筆というのは、2つ以上に1つの土地を分けることで、共有持分のある不動産を分筆する場合は、土地の面積をそれぞれの共有持分によって分ける方法がよく使われます。

分筆の後に、それぞれの土地を単独の名義で登記すれば、共有持ち分不動産ではなくなります。自分の意思のみで売却することもできるようになり、トラブルが起きにくくなるでしょう。

ですが、例えば、道路に1辺のみが面している場合など、分け方により道路に面するか否かで土地の価値が大きく変わります。

分筆の場合、面積だけではなく、様々な要素が土地の価値を左右するために不平等感が生まれがちです。

このように、共有名義の持ち分で面積を分ける分筆は一見容易に思えますが、実は困難なケースが多いものです。

共有名義の土地は、持分によって権利が分かれているので、別の人に自分の持分のみを売却することができます。

また、自分の共有持分のみを売却するのであれば、共有名義の別の共有者に売却の合意は必要ありません。

共有者不動産の共有持分権を売却する手続きは、普通の不動産の場合と同じで、売買契約を締結し所有権の移転登記をして、売却した代金を受け渡しする流れになります。

分割協議が難航し、どうしてもまとまらない場合、共有名義のある不動産の共有持ち分の売却をひとつの解決策として考えておいてもいいでしょう。

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