共有不動産を売却するときの費用配分はどうなりますか?

共有持分権割合に応じて負担するのが良いでしょう

不動産を売却する際に必要になる諸費用は、共有持分権割合に応じて負担するのが基本です。それぞれのケースにより事情は異なりますが、誰かが代表になり立て替えるとしても、最終的には全員が応分に負担するのトラブルになりにくいでしょう。

不動産の売却には費用がかかる

不動産の売却にはさまざまな費用がかかる

不動産を売却する際には、売主側にもさまざまな費用が生じます。売却には、不動産業者に依頼する場合がほとんどですから、まず、仲介手数料が必要です。また土地の売却には、隣地との境界を示した測量図が必要になることが多く、測量が済んでいない場合には、そのための測量費が発生します。印紙代、税金等々の費用もかかります。

 

共有不動産を売却する際には、その諸費用も、共有持分権割合に応じて負担することが多くなるでしょう。

 

共有名義人の代表が不動産業者や買い手と応対するケースも多い

共有名義の不動産を売却するとき、いちいち共有名義人が全員集まることは難しいので、共有名義人の代表が不動産業者や買い手と応対するケースも多いでしょう。

 

その際、代表者が一度、費用を立て替えて支払う場面もあるでしょう。そのような場合は、売却金の中からその費用を差し引いて、残った利益を共有名義人のそれぞれの割合で分配することもできます。

 

売主側の代表になって応対できる人がいない場合などは、共有持分のある不動産買取、売却に強い当社にご相談下さい。

 

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